第2回中国音響映像著作権集合管理協会の大会が25日に北京で開催された。それによると、知的財産権を保護するための重要措置として、カラオケをめぐる版権の認証作業が2007年から全国26省・自治区・直轄市で進められており、これまでの3年間で1億7千万元の版権収入が得られたという。 同協会の王化鵬副会長（総幹事を兼務）によると

中国計量科学研究院と清華大学が開発した携帯式質量分析器の試作機がこのほど、北京で発表された。この質量分析器は重さ10キロ未満の小型装置で、国外と同等水準を誇る。科技日報が3日伝えた。 中国では質量分析器を代表とする分析装置の鍵となる技術が欠如しており、これまで国内の質量分析器市場は国外の企業に独占されていた。第10次5

　中国が独自に開発・設計・建造を手がけ、独自の知財権をもつ30.8万トン級超大型石油タンカー「新埔洋」が16日、広州港にある中船竜穴造船基地を出港し、無事シェイクダウンを終えた。中国新聞社が16日伝えた。　新埔洋は中船竜穴造船有限公司が中国船舶海洋工程設計研究院と合同で開発・設計した石油タンカー。全長333メートル、幅

7年までの間に、中国国家知識産権局が受理した発明の専利（特許、実用新案、意匠）申請件数の年平均増加率は23.9％に達し、欧州や米国を大きく上回った。 中国の知財権事業の活発な動きは以下のような事例からうかがえる。2008年に中国のハイテク企業・華為が中国企業としては初めて「特許協力条約」（pct）の特許申請ランキング

あり、現在はまだスタート段階にあるといえる。輸出をめぐる経営の未熟さ、ブランドや営業販売ネットワークの欠如、独自ブランド力の弱さ、輸出製品の付加価値の低さ、知財権保護の強化の必要性といった問題が、自動車製品輸出の発展を制約している。 このため、同意見では、自動車製品の輸出構造、輸出市場構造、輸出貿易構造、輸出企業構造

に行われる一種の専利の移転取引の形式だ。専利プロジェクトはオークションという過程を経ることによって、社会一般にその価値を改めて示すことになる。昨年の同イベントでは、国は専利オークションを通じて、知的財産権市場を発展させ、知財権戦略を実施する上での新たな模索の道を一歩踏み出した。 「人民網日本語版」2009年11月23日

一になったのだ。うち国内企業が権利を保有する有効登録商標の件数は258万9千件、外資系企業は57万3千件だった。　中国では1982年に「商標法」が制定され、知財権に関する立法がスタートして以来、これまでに比較的整った商標関連の法律法規システムが構築され、「商標法」を中心とし、各種の法規や規定が対応し、国際ルールに合致

初めてだ。エアバスa320型機の飛行トレーナーと全面的なフライトシミュレーターの華翼藍天社による開発を支援する。　華翼藍天社は今後、エアバスと協力し、自前の知財権を持つ飛行トレーナーとフライトシミュレーターを開発し、中国と世界の市場を開拓していく計画だ。国際民用飛行トレーナー市場に中国企業が参入するのはこれが初めて。

tft-lcd）プロジェクトが12日、江蘇省昆山開発区産業パークで起工した。フラットディスプレイ産業のグレードアップの代表格となるこのプロジェクトは、自前の知財権を持ち、大画面液晶パネルを中国が完全に輸入に頼っていた局面を終わらせることになる。　プロジェクトの投資額は総額33億ドル。32インチから52インチまでの大画

内の申請数は同比28.9％増の37万5千件、国外からの申請数は同比7.3％減の5万1千件だった。 分析によると、中国の技術イノベーションの土台は揺るぎなく、知財権創造の傾向は依然として良好となっている。世界金融の動揺は国外企業の特許取得の動きを弱めたものの、中国の特許申請・認可の能力は不断に強まり、中国の特許事業は良

う2種のエネルギーの完全な混合を実現し、より広い市場の見通しを切り開いた。重要なのは、この技術が、トヨタ自動車のハイブリッド車の技術障壁を回避し、完全な自主知財権を持っているということだ。北京汽車研究院は、マイルドハイブリッド技術を導入した2車種をすでに開発しており、1、2年で発売となる予定だ。福田自動車の燃料電池バ

印した。了解覚書の文書は北京で交換された。新華社が伝えた。 覚書によると、中日双方は今後、▽商標の登録・審査・異議・再審査・管理▽偽物の防止▽知財権関連の不正競争防止▽インターネット関連の知財権保護▽消費者と商標使用者の知財権意識向上??などの業務で協力を展開していく方針だ。 「人民網日本語版」2009年8月26日

　中国国家工商行政管理総局の周伯華・局長と日本経済産業省の二階俊博大臣はこのほど、知財権保護などに関する協力了解覚書にそれぞれ北京と東京で調印した。了解覚書の文書は北京で交換された。新華社が伝えた。　覚書によると、中日双方は今後、▽商標の登録・審査・異議・再審査・管理▽偽物の防止▽知財権関連の不正競争防止▽インターネッ

の代表、欧州連合（eu）駐中国代表団のトップ、北京大学の研究者が出席した。中国網が9日伝えた。 同システムは無料の検索ツールであり情報源であり、現在の中国の知財権の保護とその実施に関する枠組の中で、法律資源を検索し、利用するのを助けるのが狙いだ。収録された法律情報資源は「専利法」「商標法」「著作権法」をはじめ、税関保

ルラインの建設を完了。科学技術部はこれを、科学技術を国家の支えとする計画における中低速リニアモーターカー試験基地として認定していた。　今年5月13日、中国が知財権を持つ初の実用型中低速リニアモーターカーが唐山社で組み立てを終え、無事にオフラインした。その後、すぐに車両テストが始まった。この車両は、既存のサンプルを土台